「マイクロクレジット」～発展途上国の貧困をネット・ビジネスが救う～

　「１口２５ドル」のお金を発展途上国の人に、寄付するのではなく、融資するだけで、発展途上国の人のやる気を引出し、貧困を救済することができればいいですよね。しかも、お金を貸している人とネットを通じて心通わせることまでできれば。そんなサイトが、マイクロ・クレジット・サイトの”Ｋｉｖａ”です。
　サイトに行くと、今週１週間で、６８万ドルが１６００人の発展途上国の起業家に貸し出され、６５０人がローンを完済し、２７００人が新たな貸し手になったと書かれていました。「１口２５ドル」という額面が絶妙で、先進国ではお金持ちでなくても「気持ち」があれば始められる額面で、かつ、発展途上国ではビジネスとして役に立つ固まりの金額であるということです。
　"Kiva"では、貸し出したい人の顔写真を見ながら、ビジネスの内容・地域・性別などを選んで絞り込み、クリック一つで２５ドルを貸し出せます。その後、その人がちゃんと予定通りに返済していっているかは、本人と実際に接している現地提携のＮＰＯ事務所を通じて定期的に報告が入ってきます。現地ＮＰＯ事務所が貸し手の信用度の審査も行います。途上国での融資とはいえ、その返済率は極めて高いそうです（確かに発展途上国のバイタリティのある人たちに融資するのですから）。………＜続く＞………

　このマイクロ・クレジット（あるいはマイクロ・ファイナンスともいうらしい）に興味を持ったのは５月にＮＨＫで放映していた「社会起業家　～貧困に挑む新融資ビジネス～」と「社会起業家ビル・ドレイトン  ～世界を動かすチェンジメーカー～」という２つのドキュメンタリー番組がきっかけで、どちらも「社会起業家（ソーシャル・アントレプレナー）」による「マイクロクレジット」をテーマにしていて、特に、前者がインターネットで世の中の貧困を救う可能性を示した“Kiva”というマイクロクレジット・サイトを中心に番組が構成されていたので、一度これについて調べてみたいと思っていました。
　マイクロクレジットの件では２つの観点でちょっと感動しています。一つは、インターネットは使い方をまちがうと情報格差を加速し、ますます貧困を増幅すれけれど、"Kiva"のような使い方をするとインターネットは貧困を救う道具にもなるということ。もう一つは、金融機関ですら、インターネットを使えば中央集権モデルからＰ２Ｐモデルに変更できるということです。